不動産投資と聞くと、「まとまったお金が必要そう」「主婦にはハードルが高そう」と感じる方も多いですよね。
今回紹介する CONDO（コンド） は、1口1万円から不動産投資に参加できる不動産クラウドファンディングサービスです。
第1号ファンドとして公開されている「札幌市つばさ北20条」は、想定利回り10.2％、運用期間1ヶ月の短期ファンドとして紹介されています。
この記事では、CONDOの基本的な仕組み、第1号ファンドの内容、注目ポイントを整理します。
CONDOとは？
CONDOは、不動産クラウドファンディングサービスです。
運営会社は 株式会社AUGEN です。
不動産クラウドファンディングとは、複数の投資家からお金を集めて不動産に投資し、そこから得られる収益の一部を投資家に分配する仕組みです。
通常の不動産投資では、物件を購入するために大きなお金が必要になります。
一方で、CONDOでは 1口1万円から参加できるため、少額から不動産投資を検討しやすい点が特徴です。
1口1万円から検討できるので、不動産クラウドファンディングが初めての方でも内容を確認しやすいサービスだと思います。
CONDOの第1号ファンド「札幌市つばさ北20条」の概要
| 項目 | 内容 |
| ファンド名 | 札幌市つばさ北20条 |
| 募集金額 | 1.85億円 |
| 募集期間 | 2026年5月19日 19:00〜2026年5月26日 0:00 |
| 想定利回り | 10.2％ |
| 運用期間 | 1ヶ月 |
| 劣後割合 | 11.9％ |
| 方式 | インカムゲイン方式 |
| 投資対象 | 住宅型有料老人ホーム |
| 分配原資 | 賃料収入 |
CONDOの第1号ファンドは、「札幌市つばさ北20条」というファンドです。
投資対象は住宅型有料老人ホームで、賃料収入を分配原資とするインカムゲイン方式のファンドとして紹介されています。
インカムゲインとは、物件を売却して得る利益ではなく、家賃や賃料のように継続的に入ってくる収入のことです。
今回のファンドでは、住宅型有料老人ホームから得られる賃料収入をもとに分配を目指す仕組みになっています。
想定利回り10.2％はどう見るべき？
第1号ファンドの想定利回りは10.2％です。
一見するとかなり高く見えますが、ここで注意したいのは、通常このような利回りは「年率換算」で表示されるという点です。
つまり、運用期間が1ヶ月の場合、
「1ヶ月で10.2％増える」という意味ではありません。
ざっくり計算すると、税引前の分配額は次のようなイメージです。
投資額 × 10.2％ × 1ヶ月 ÷ 12ヶ月
たとえば10万円を投資した場合、
100,000円 × 10.2％ ÷ 12ヶ月 ＝ 約850円
となります。
これはあくまで想定利回りどおりに運用された場合の概算です。
第1号ファンドの注目ポイント
1. 1口1万円から参加できる
CONDOは1口1万円から参加できるため、不動産クラウドファンディングが初めての方でも、少額から検討しやすいサービスです。
いきなり大きな金額を投資するのが不安な方にとって、少額から仕組みを確認できる点はメリットといえます。
2. 運用期間が1ヶ月と短い
第1号ファンドの運用期間は1ヶ月です。
不動産クラウドファンディングの中には、数ヶ月から1年以上の運用期間が設定されるものもあります。
その点、1ヶ月という短期ファンドは、資金が長期間固定されることに抵抗がある方にとって確認しやすい設計です。
3. 賃料収入を分配原資にするインカムゲイン型
第1号ファンドは、賃料収入を分配原資とするインカムゲイン型です。
売却益を狙うタイプではなく、
対象不動産から得られる賃料収入をもとに運用する仕組みです。
不動産クラウドファンディング初心者の方は、
「何の収益から分配されるのか」を見ることが大切です。
今回のファンドであれば、分配原資は賃料収入です。
そのため、対象施設の稼働状況、賃料の安定性、契約内容などが重要な確認ポイントになります。
4. 投資対象は住宅型有料老人ホーム
第1号ファンドの投資対象は、住宅型有料老人ホームです。
高齢者向け住宅は、生活に関わる施設であり、一般的な住居や商業施設とは異なる特徴があります。
CONDOの資料では、地方における高齢者人口の増加や、病院・ケアマネージャー事業所からの紹介ネットワークなどが、空室リスクを抑える要素として説明されています。
5. 劣後出資割合が11.9％
第1号ファンドでは、劣後割合が11.9％とされています。
劣後出資とは、万が一損失が出た場合に、一定範囲まで事業者側が先に損失を負担する仕組みです。
たとえば不動産価格が下落した場合でも、損失が劣後出資の範囲内で収まれば、投資家側の元本に影響が出にくくなる可能性があります。
劣後割合は確認材料のひとつではありますが、
「これがあるから安全」と考えるのではなく、リスクを和らげる仕組みのひとつとして見るのがよいでしょう。
6. 稼働率低下時の下支え方針がある
第1号ファンドでは、稼働率が95％を下回った場合に、親会社であるつばさメディカルグループが借り上げ等で賃料水準を下支えする方針と説明されています。
これは、賃料収入の安定性を見るうえで注目したいポイントです。
ただし、実際にどのような条件で下支えされるのか、契約上どこまで義務として定められているのかは、投資前に書面で確認する必要があります。
7. 不動産鑑定評価書付き
CONDOでは、全ファンドに不動産鑑定評価書が付くとされています。
不動産鑑定評価書とは、専門家が不動産の価値を評価した資料です。
投資対象の不動産がどのように評価されているのかを確認できる材料になります。
もちろん、不動産鑑定評価書があるからといって投資リスクがなくなるわけではありません。
ただ、物件価格の妥当性を判断するうえでは、重要な確認資料のひとつです。
8. レール式で継続投資しやすい仕組み
CONDOには、レール式スイッチングという仕組みが紹介されています。
レール式スイッチングは、ショートレール・ミドルレール・スタンダードレールのように、段階的に運用期間を伸ばしていく仕組みです。
第1号ファンドはショートレールで、運用期間は1ヶ月です。
その後、ミドルレールやスタンダードレールへ進む場合は、前のレールからの投資家がいるため、途中参加の倍率が高くなる可能性があるとされています。
つまり、気になる方は、募集開始前に会員登録を済ませ、ファンド内容や書面を確認しておくと判断しやすくなります。
9. 優待制度も予定されている
CONDOでは、スタンダードレールへ移行された出資者を対象に、投資額に応じた優待品を届ける制度が準備されていると紹介されています。
優待品の一例として、うなぎ・松阪牛・飛騨牛・お米などが掲載されています。
また、優待の受け取り条件として、所定のボーダー条件を満たした方、投資金額30万円以上を想定していること、優待対象は上限300万円分までを想定していることも説明されています。
予定されている優待の一例
運営会社・親会社もチェック
CONDOは、第1号ファンドが公開されている段階の新しいサービスです。
そのため、不動産クラウドファンディングサービスとしての運用実績はこれから確認していく必要があります。
新しいサービスのため、運営会社や親会社、契約内容は確認しておきたいところです。
第1号ファンドでは、稼働率が95％を下回った場合に、親会社が借り上げ等で賃料水準を下支えする方針が説明されています。
CONDOの運営会社は、株式会社AUGENです。
2010年設立で、不動産運用・管理会社として事業を開始した会社です。公式サイトでは、宅地建物取引業免許と不動産特定共同事業許可を取得していることも確認できます。
親会社は、介護・看護、施設運営管理、施設紹介などを行う株式会社つばさメディカルグループです。
第1号ファンドは住宅型有料老人ホームが投資対象なので、親会社の事業内容とファンド内容には関連性があります。
また、代表者の倉澤隆氏については、公式サイトで野村證券やメリルリンチ日本証券で資金調達・企業再編などに携わった経歴が紹介されています。
親会社の事業内容と第1号ファンドの内容に関連性がある点、代表者に金融・資金調達分野の経験がある点は、投資判断をするうえでの確認材料になると感じました。
CONDOはどんな人に向いている？
CONDOは、少額から不動産クラウドファンディングを検討してみたい人や、短期ファンドから内容を確認したい人に向いています。
具体的には、次のような人です。
- 1万円程度の少額から不動産クラウドファンディングを検討したい人
- 長期ファンドよりも、まずは短期ファンドで仕組みを確認したい人
- インカムゲイン型の不動産クラファンに興味がある人
- 住宅型有料老人ホームを対象にしたファンドが気になる人
- レール式や優待制度の内容を確認してみたい人
まとめ
CONDOは、1口1万円から不動産クラウドファンディングに参加できるサービスです。
第1号ファンド「札幌市つばさ北20条」は、
想定利回り10.2％・運用期間1ヶ月・賃料収入を分配原資とするインカムゲイン型のファンドとして紹介されています。
少額から始められる点、短期ファンドである点、住宅型有料老人ホームを投資対象としている点、劣後出資や不動産鑑定評価書がある点、親会社の事業内容とファンド内容に関連性がある点は、確認しておきたいポイントです。
ファンド内容・募集条件・優待内容は変更される場合があります。登録・投資前には、公式サイトや契約成立前書面、重要事項説明で最新情報を確認してください。CONDOは投資サービスのため、元本保証ではありません。